住宅購入と時短勤務の
家計シミュレーションの計算方法

同じ10年の家計を、2つのモデルで確認する

どちらも手取り・支出を自分で入力し、購入直後とその後120か月の資金を計算します。金利と生活費は各ケースで一定です。最低資金は月次の比較で求めるため、年末残高だけを並べた表の最小額と同じとは限りません。

両モデルとも、借入審査、住宅の資産価値を含む純資産、税・社会保険・給付の自動計算は対象外です。無料と90日版の範囲も確認できます。

1. 3案でそろえる条件

• 賃貸のまま、時短：現在の住居費を払い続け、指定した時期から時短後の世帯手取りに変えます。住宅購入の頭金・諸費用・ローン返済は発生しません。
• 購入して、今の収入：開始時点で頭金と諸費用を支払い、今の世帯手取りが続くものとします。家賃の代わりにローン返済と購入後の維持費を計上します。
• 購入して、時短：購入条件を同じにして、指定した時期から時短後の世帯手取りへ変えます。

生活費・現預金・換金資産・残しておきたい資金は共通です。ここでの3案は入力した条件の比較であり、発生確率やおすすめ順ではありません。

2. 資金と住宅ローン返済の計算式

購入直後の資金 ＝ 現預金 ＋ 必要時に換金する資産 − 頭金 − 購入時の諸費用・引越し費用。

翌月の資金 ＝ 前月の資金 ＋ その月の世帯手取り − 生活費 − 住居費。購入案の住居費は、ローン返済と購入後の維持費の合計です。

換金資産は最初から入力額を全額使える前提です。売却費用や税を差し引いた額を入力し、売りたくない資産やすぐ換金できない資産は含めないでください。

毎月の返済額は元利均等返済で計算

借入元本 P ＝ 住宅価格 − 頭金、月利 r ＝ 年利（%）÷ 100 ÷ 12、返済回数 n ＝ 返済年数 × 12 とします。

毎月返済額 ＝ P × r ÷［1 − (1 ＋ r)⁻ⁿ］

金利0%では P ÷ n。返済期間が終わった後の返済額は0です。ボーナス返済、元金均等返済、繰上返済、融資手数料の借入への組込みは再現しません。内部では端数を保持して計算するため、金融機関の円単位の返済明細とは差が出る場合があります。

架空の例では、借入4,200万円・年1.2%・35年の返済が月約12.3万円です。これは現在の借入金利の案内ではありません。同じ条件の家計比較表を見る →

3. 10年後の残高より先に、途中の最低資金を見る

購入時の出費を払った直後と、その後120か月の残高のうち、最も低い額を「最低資金」として表示します。「残したい資金を下回る」は、その最低額が自分で入力した残す資金より少ないという意味で、直ちに残高が0円になる意味ではありません。

「購入・初期費用の支払い直後」に不足するなら、その後の収入だけを増やしても、その時点の不足は埋まりません。頭金・諸費用・使える資金など、開始時点の条件を再確認します。

時短開始が「12か月後」なら、最初の12か月は今の手取りで、13か月目から時短後の手取りになります。0か月後なら最初の月から変わります。120か月後の設定では、10年の比較期間内に時短後の月収支は発生しません。

4. 金利上昇は「当初から高かった場合」として比較する

下振れケースでは、購入と時短の案に、金利の上振れ・毎月の生活費増加・購入時の追加一時支出を同時に加えます。金利は元の年利にポイントを足し、開始時点から同じ高い金利が続く前提です。

たとえば年1.2%に1.5ポイント加えると年2.7%です。「5年後に金利が変わる」「返済額が一定期間据え置かれる」といった実際の変動金利商品の経過は再現しません。表示される仮定は、金利予測や実現しやすさの評価ではありません。

詳細ノートの住宅価格の上限目安と必要な時短後手取りは、他の入力を固定し、一つずつ変えた別々の試算です。両方の条件を同時に変更するときは入力を更新して再計算してください。借入可能額や金融機関の審査結果は算出しません。

無料の期間比較：時短を終える予定がある場合

基本の3案比較では時短後の手取りが以後一定です。別の無料補助「時短を終える時期の比較」では、購入と支出の条件を同じにしたまま、現在の手取り → 時短中の手取り → 終了後の手取りの3段階で計算できます。架空の家計で期間と手取りを変えて試す →

時短開始が12か月後、期間が36か月なら、最初の12か月は現在の手取り、13〜48か月目は時短中、49か月目から終了後の手取りです。終了が24か月遅れるケースは、73か月目から終了後の手取りに変わります。0か月の期間は時短中の手取りを計上せず、開始時点から終了後の手取りを使います。120か月以降の変化は10年の比較期間に含めません。

月末残高 ＝ 前月末残高 ＋ その月の世帯手取り − 生活費 − 維持費 − ローン返済。最低資金は購入直後と120か月すべてを比較します。年末表は購入直後と12か月ごとの残高だけを抜き出すため、年の途中の最低額と同じとは限りません。

この補助比較には金利・生活費・一時支出の上振れを加えていません。ローン返済式と返済終了の扱いは基本モデルと同じです。期間限定の給付、育休中の別収入、税・社会保険の計算や支出の経年変化は追加しません。終了後の手取りが下がるケースも入力できます。予定どおりの復職や収入の回復を保証するものではありません。

補助比較の期間・手取りは画面内の確認用で、基本の3案比較・保存ノート・PDFへ反映されません。計算版：housing-income-timeline-1.0。

3段階の収入を、同じ数式と月次表で再現する

架空例として、購入直後800万円、現在の手取り55万円、12か月後から30か月は32万円、43か月目から55万円に戻る場合を考えます。生活費25万円、維持費3.5万円、借入4,200万円・年1.2%・35年返済を固定します。月返済は約12.3万円です。実際の家計や現在の借入条件を表す例ではありません。

この例の毎月の生活費・維持費・返済の合計を C、購入からの経過月を t（0〜120）とすると、残高は次の式でも再現できます。35年返済なので、比較する120か月内には返済終了が来ない例です。

残高(t) ＝ 800 ＋ 55 × min(t, 12) ＋ 32 × min(max(t − 12, 0), 30) ＋ 55 × max(t − 42, 0) − C × t

t ＝ 42では約708.4万円で、これが最低額です。3年末は760.9万円、4年末は793.9万円なので、年末だけ比較すると42か月後の底を見落とします。入力条件・節目の月次表・全月次CSVを照合する →

最低資金は min(購入直後, 1か月末, …, 120か月末)。同額が複数あれば最初の時点を表示します。「残したい額を最初に下回る」は、入力した残す額未満になる最初の時点です。600万円を下回る表示は、600万円を残す仮定を満たさない意味で、残高が0円未満になることと同じではありません。

予定の終了が24か月延びる場合は、月32万円が66か月目まで続き、月55万円は67か月目からです。手取り差23万円 × 24か月で10年後が552万円減ります。時短の終了後に増収しても、その前に残す額を下回った時点は残ります。開始時期・終了後手取り・諸費用・金利の単独変更も確認できます。

年払い・一時費用・給付は、月次CSVと別の支払予定表で照合する

このモデルは、入力した生活費・維持費が毎月同額で出ていく前提です。年払いを12で割って維持費に入れた場合、年末の合計が同じでも、実際にまとめて払う月の残高は変わります。期間限定の給付や教育費の変化も、画面の試算へ自動では反映されません。

1. 期間比較で条件を反映し、CSVを保存します。確認するケースの「月次残高」を別の表へ写し、購入直後を0、その翌月末を1として、実際の年月に対応させます。
2. 年払い・一時費用ごとに、金額、支払月、根拠となる見積書や通知、確認日を記録します。既に生活費・維持費へ月割りで含めた額も別欄に控えます。未確認の金額・時期を0円に置き換えないでください。
3. 各月のモデル残高に、その月までにモデルが差し引いた対象費用の累計を戻し、実際の支払予定の累計を引きます。元の試算に含めていない新たな費用なら、戻す額はありません。同じ費用を二重に引かないよう、対象ごとに照合します。
4. モデルの手取りに含めていない給付などは、確認した入金月・手取り額だけを別に加えます。対象期間と振込月を混ぜず、不明なら未確認のまま残し、受け取れない・遅れる条件も別に確認します。
5. 調整後の購入直後と全月末を比較し直し、最も少ない額と時点を確認します。元の画面の最低資金を、そのまま調整後の最低資金とは扱いません。

別表の月末残高 ＝ モデルの月末残高 ＋ 既に含めた対象費用の累計 − 支払予定の累計 ＋ モデルに含めていない確認済み入金の累計

架空例：月割り1万円を、6か月後の12万円支払いへ置き換える

上の月次例と同じ条件で、維持費3.5万円のうち1万円を、購入6か月後に12万円、その後12か月ごとに12万円払う費用と仮定します。他の収支は変えません。税・保険・実在する契約の金額や納期を示す例ではありません。

6か月後は、既に差し引いた6万円を戻して12万円を引くため、元の残高より6万円少なくなります。12か月後は差が0円でも、途中の残高は同じではありません。この仮定で購入直後と全120か月を別計算すると、最低は42か月後の約702.4万円です。元の約708.4万円との差6万円は、この支払時期の仮定によるものです。

これは別表で照合する手順の説明です。上の計算モデル、配布CSV、保存ノート、PDFの数値は書き換わりません。実際の支払月・給付の入金見込みは、契約先・勤務先などの資料で確認してください。月末の比較だけでは、同じ月の給料日前に支払いが集中する場合の不足までは分かりません。

5. この比較に含めないもの

• 住宅の資産価値・売却額・ローン残債：純資産や賃貸と購入の総合的な損得は比較しません。
• 税・社会保険・住宅ローン控除・給付の自動計算：勤務先などで確認した手取りと、実際に見込む支出を使います。
• 基本の3案比較における収入の再変更：基本モデルでは、時短後の手取りは残りの比較期間も一定です。終了後の手取りは別の無料の期間比較で入力できます。どちらのモデルも期間限定の給付を自動では加えません。一時的な給付を10年間続く収入として入れないでください。
• 運用益・物価の年ごとの変化・個別の将来支出：生活費は一定です。教育費、修繕積立金の改定、一時費用の支払時期などは別の家計表でも確認してください。
• 借入審査・購入の推奨：表示結果は自己入力による条件比較で、融資の可否や将来結果を判断・保証しません。

公式資料で別に確かめること。ローンの返済計画は全国銀行協会の返済シミュレーションや住宅金融支援機構の試算一覧、金融機関の見積りでも確認できます。この2ページの参照先を2026年9月22日に再確認しました。実際の返済額・契約費用は金融機関で確認する事項です。これらの資料は本例の金額や計算結果への監修・保証ではありません。

育児時短の対象要件と経済的支援は厚生労働省の案内を参照してください。この参照先の確認日は2026年9月22日です。

制作・計算の確認と、訂正の連絡先

制作・更新：Signal & Ship。説明と確認用プログラムの作成に生成AIを使用しています。金融機関・行政機関の監修を受けた資料ではありません。掲載の入力は架空例で、実際の利用者の家計や成果を示すものではありません。

計算の確認では、アプリとは別に月ごとの収支を積み上げ、購入直後と120か月分の残高、最低額・その月、残したい額を下回る最初の月を照合しました。基本3案の363点、条件を一つずつ変える6例×3ケースの2,178点、配布CSVの363個の残高が対象です。年払いを6か月後から12か月ごとに払う例も、121時点を別計算しています。

一致したのは、公開した入力・式・除外条件の範囲の計算です。実在の契約、将来の家計、借入審査、給付の対象者判定や、すべての端末での操作成功を確認した意味ではありません。公式資料の確認日は各出典の説明に分けて記載しています。

説明・入力・計算版と根拠の対応を見る（JSON） / 同じ入力と月次CSVを確認する

この内容の更新履歴

• 2026年9月22日：購入直後と全月末、年払いの支払月を別計算で照合した方法と範囲を、説明の根拠と結び付けました。計算版は housing-note-1.0 / housing-income-timeline-1.0 のままです。無料比較の賃貸案では、最も少ない月が0のときの表示を「比較開始時点」に直しました。計算式・初期値・料金・保存条件の変更ではありません。
• 2026年9月17日：手取り32万円・期間30か月の架空例、開始時期・終了後手取り・諸費用・金利を単独で変える例、全月次CSVと年払いの別表を公開しました。例の作成日と今回の再照合日は区別しています。

説明や数値の誤りは、既存のお問い合わせ窓口 support@signalandship.com へ、ページ名・見出し・計算版・期待した結果をお知らせください。条件が必要な場合も架空の数値で再現できます。口座明細、住所、復旧コードなどを送る必要はありません。