住宅購入の資金計画。
頭金を払った後の暮らしまで。

住宅購入の資金計画は、何から確認する？

住宅購入の資金計画では、まず「使える資金から頭金と諸費用を払った直後に残る額」、次に「世帯手取りから生活費・ローン返済・維持費を引いた月収支」を確認します。そのうえで、収入が変わる時期を入れ、途中の最低資金が自分たちの残したい額を下回るかを比べます。

Decision Studioでは購入を開始時点に置き、入力した条件で10年間を比較します。残したい額は世帯で決める条件で、安全基準や借入可能額ではありません。共働きを続ける場合も、時短などで世帯手取りが変わる場合も、下の5手順で整理できます。

1. 価格だけでなく、数字の出どころをそろえる

• 候補の住宅：物件価格、頭金、購入時の諸費用、購入後の維持費。
• ローンの試算：借入額、比較する金利、返済期間。物件価格と借入額を混ぜません。
• 今の家計：世帯の月手取り、家賃を除く生活費、現在の住居費。
• 使える資金：現預金、実際に換金して使う予定の額、購入後も残したい額。

頭金と諸費用は別の欄に置きます。管理費や修繕積立金、税・保険など購入後の支出は、現在の家計と重複しないように整理してください。年払いを月割りで置く場合、実際の支払月の残高まで再現するものではありません。

見積りがない金額は「未確認」、自分で置く額は「概算」と分けます。空欄を0円にせず、14の数字と確認先のシートから資料を集められます。収入を変えない予定なら、変更後の手取りは現在と同じ額で比較できます。

2. 頭金・諸費用を払った直後に、いくら残るか

購入直後の資金 ＝ 使える資金 − 頭金 − 購入時の諸費用。 残したい額は世帯で決めて入力します。将来の月収支が黒字でも、購入直後の不足をその時点で埋めることはできません。

既存の架空サンプルでは、現預金1,400万円と換金資産300万円の合計1,700万円から、頭金600万円と諸費用300万円を使い、購入直後は800万円です。住宅価格は4,800万円、残したい資金は600万円と置いています。

換金資産は入力した額を開始時から使える前提です。売却しない資産や、後から入る予定のお金を、既に使える現金と同じに扱わないでください。この金額は推奨予算や安全基準ではありません。

3. 毎月の返済を、暮らし全体の支出に入れる

購入後の月収支 ＝ 世帯手取り − 生活費 − ローン返済 − 維持費。 住宅ローンの月返済と、家計で残る金額を分けて確認します。

同じ架空サンプルの借入は4,200万円、年1.2%、35年。元利均等の月返済は約12.3万円です。生活費は25万円、維持費は3.5万円／月で置きます。現在の金利や費用相場を示す例ではありません。

この返済計算は金利がケース内で一定、ボーナス返済なしです。住宅ローン商品の金利変更や返済方法を詳しく比べたい場合は、全銀協の返済シミュレーションや、住宅金融支援機構の試算一覧も利用し、同じ借入条件で照合してください。公式資料再確認：2026年9月22日。

諸費用と金利は、購入直後と毎月の残高にどう違って効く？

追加の架空例で一つずつ確かめます。住宅4,800万円、現預金1,400万円と換金資産300万円、頭金600万円、生活費25万円／月、維持費3.5万円／月を共通とします。手取りは55万円から、12か月後に32万円へ変わり、30か月続けた後の43か月目から55万円へ戻る仮定です。金利は年1.2%、返済は35年と置きます。

諸費用を450万円へ増やすと、購入直後は650万円で、仮に置いた600万円を上回ります。しかし、その後の時短中に取り崩し、38か月後に600万円を下回ります。諸費用の150万円増は全月の残高を150万円ずつ下げ、借入額に組み込まないこの条件では月返済は変わりません。

金利だけを年2.7%へ変えたケースでは、購入直後の800万円は変わらず、毎月の返済が増えるため40か月後に600万円を下回ります。現在の金利相場や値上がり予測ではなく、当初からその金利が一定の比較です。600万円も推奨の安全額ではありません。

月次残高とCSVで途中の資金を確認する → / 開始時期・終了後手取りも一つずつ変える →。表示値は小数第1位まで、計算では端数を保持します。

4. 共働きの収入が変わるなら、その時期を入れる

今の手取りが続く案と、指定した月から別の手取りが続く案を比較できます。時短以外の働き方変更も、この月手取りの変化として置ける範囲が対象です。転職に伴う個別の制度、退職金、税・社会保険・給付を自動計算するものではありません。

基本画面の「時短後の世帯手取り」には、変更後の世帯全員の手取りを入れます。「時短を始める時期」が12か月後なら、最初の12か月は現在の手取り、13か月目から変更後の手取りです。変更の予定がなければ、現在と変更後に同じ手取りを入れます。

収入が戻る時期も比べる場合は、結果画面の無料の期間比較で、変更中・終了後の手取りと期間を変えられます。架空の家計で期間比較を試す →。期間限定の給付、複数回の収入変更、教育費など支出の年ごとの変化は自動で追加されません。

5. 頭金・月収支・資金の少ない時点を、同じ条件で確認する

1. 無料比較ページで「数字を入れて無料比較」を選び、家計・残す資金・住宅条件の順に入力します。
2. 賃貸のまま時短、購入して今の収入、購入して時短の3案で、10年間の最低資金・その時点・10年後の資金を見ます。手取りを同じ額に置いた場合、購入の2案は同じ結果になります。
3. 不足が購入直後なら使う資金と初期費用、後からなら月収支と収入変更の時期を見直し、見積りや自分の仮定を更新します。
4. 終了時期を変える期間比較は、反映した条件と月次残高をCSVへ書き出せます。年末残高だけでは年の途中の最低額を確認できません。

基本の3案比較・期間比較は無料です。自分の詳細ノート、複合下振れの編集、90日間の保存・履歴などは無料と購入前判断ノートの機能範囲・料金で確認できます。

購入後の家計を、無料で3案比較する →

この資金計画で分かること・別に確かめること

10年間で手元に残る資金を、入力した条件の範囲で比較します。住宅価値やローン残債を含む純資産、賃貸と購入の生涯の損得、融資審査、借入可能額、税控除の額は計算しません。購入時点は開始時、生活費と維持費は各ケースで一定です。

計算式と含めない条件、同じサンプルの10年比較表で続きを確認できます。資料へのリンクは、各機関による監修や推奨を表すものではありません。

計算例と出典の役割

このページの金額は、Decision Studioの架空サンプルと同じ計算モデルから求めています。利用者の実績、平均的な家計、現在の金利・費用相場を表すものではありません。入力条件は上の各計算例、式と除外項目は計算方法と前提で確認できます。

• 全国銀行協会の返済シミュレーション：住宅ローンの返済条件を別途試算するための参照先。
• 住宅金融支援機構の試算一覧：目的に合う公式の試算を選ぶための参照先。

上記2ページは2026年9月22日に再確認しました。各機関がこのページの架空例やDecision Studioの計算結果を監修・保証しているという意味ではありません。

制作・計算の確認と、訂正の連絡先

制作・更新：Signal & Ship。説明と確認用プログラムの作成に生成AIを使用しています。金融機関・行政機関の監修を受けた資料ではありません。掲載の入力は架空例で、実際の利用者の家計や成果を示すものではありません。

計算の確認では、アプリとは別に月ごとの収支を積み上げ、購入直後と120か月分の残高、最低額・その月、残したい額を下回る最初の月を照合しました。基本3案の363点、条件を一つずつ変える6例×3ケースの2,178点、配布CSVの363個の残高が対象です。年払いを6か月後から12か月ごとに払う例も、121時点を別計算しています。

一致したのは、公開した入力・式・除外条件の範囲の計算です。実在の契約、将来の家計、借入審査、給付の対象者判定や、すべての端末での操作成功を確認した意味ではありません。公式資料の確認日は各出典の説明に分けて記載しています。

説明・入力・計算版と根拠の対応を見る（JSON） / 同じ入力と月次CSVを確認する

この内容の更新履歴

• 2026年9月22日：頭金・諸費用と月収支の確認手順に、計算例の照合方法、説明と根拠の対応、訂正窓口を追加しました。計算版は housing-note-1.0 / housing-income-timeline-1.0 のままです。無料比較の賃貸案では、最も少ない月が0のときの表示を「比較開始時点」に直しました。計算式・初期値・料金・保存条件の変更ではありません。
• 2026年9月17日：手取り32万円・期間30か月の架空例、開始時期・終了後手取り・諸費用・金利を単独で変える例、全月次CSVと年払いの別表を公開しました。例の作成日と今回の再照合日は区別しています。

説明や数値の誤りは、既存のお問い合わせ窓口 support@signalandship.com へ、ページ名・見出し・計算版・期待した結果をお知らせください。条件が必要な場合も架空の数値で再現できます。口座明細、住所、復旧コードなどを送る必要はありません。